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確定申告

クラウドワークス・ランサーズの確定申告【源泉徴収・経費・申告手順】

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源泉徴収税額を計算する

クラウドワークスやランサーズで仕事をしている人が確定申告で迷いやすいポイントは、「源泉徴収されているかどうか」と「どれが経費になるか」の2点です。プラットフォームの公式ヘルプは申告手順まで詳しく書かれていないことが多く、自分で調べることになります。

この記事では、クラウドワークス・ランサーズ利用者が申告前に確認すべきことを整理します。

源泉徴収されるかどうかは職種で決まる

クラウドソーシングの報酬が源泉徴収されるかどうかは、仕事の種類によって決まります。

源泉徴収される職種(主なもの)

  • ライター・コピーライター(原稿料)
  • デザイナー・イラストレーター(デザイン料)
  • 翻訳・通訳
  • プログラマー・エンジニア(一部の業務委託)
  • 講師・コンサルタント

これらは所得税法上「源泉徴収が必要な報酬」に分類されており、支払い側(クライアント)が10.21%を天引きして支払います。

源泉徴収されない職種(主なもの)

  • データ入力・リサーチ
  • 事務・アシスタント業務
  • アンケート・モニター
  • 一般的な業務委託(上記以外)

源泉徴収されるかどうかはクライアントが判断します。同じ仕事でも源泉徴収されるケースとされないケースがあります。実際に受け取った金額と報酬明細を照合して確認するのが確実です。

収支明細のダウンロード方法

確定申告に使う収入データは、各プラットフォームのマイページからダウンロードできます。

クラウドワークス:マイページ → 「お支払い」→「支払い履歴」から期間を指定してCSVダウンロードができます。

ランサーズ:マイページ → 「報酬管理」から確認できます。年間の報酬一覧をCSVで取得できます。

源泉徴収された場合は「支払調書」がクライアントから発行されることがあります。ただし支払調書の発行は義務ではないため、発行されないケースもあります。その場合は自分で明細から集計してください。

経費にできるもの

クラウドソーシングで稼いだ報酬に対して経費を計上できます。業務に直接関係する費用が対象です。

パソコン・周辺機器

業務で使うPCは経費になります。10万円未満なら購入年に全額計上、10万円以上は減価償却(4年)が必要です。プライベートでも使う場合は按分が必要です。

通信費(インターネット・スマホ)

在宅で仕事をしている場合のインターネット回線費用は、業務使用割合に応じて按分して経費にできます。専業なら50〜60%、副業なら実際の使用割合(多くの場合20〜30%)が目安です。

ソフトウェア・サブスクリプション

Adobe Creative Cloud・Figma・テキストエディタなど、業務で使うソフトの利用料は経費になります。業務専用で使っているものは全額、プライベートと併用しているものは按分します。

書籍・学習費用

業務に直結する技術書・専門書は経費になります。「スキルアップのため」という理由だけでは認められにくいため、実際の業務に使った根拠(何の案件で参照したかなど)をメモしておくと安心です。

クラウドソーシングの利用手数料

クラウドワークス・ランサーズ共に報酬から手数料が引かれます。この手数料は経費ではなく収入から差し引かれた後の金額として扱われます。つまりプラットフォームが表示している「確定報酬」がすでに手数料控除後の金額です。手数料を別途経費として計上するのは二重計上になります。

交通費

クライアントとの打ち合わせに使った交通費は経費になります。領収書またはICカードの利用履歴を保管してください。

申告書での記載方法

クラウドソーシングの収入は事業所得または雑所得として申告します。

事業所得として申告するケース

クラウドソーシングを主な収入源として継続的・反復的に仕事をしている場合は事業所得に該当します。開業届を提出して事業所得として申告すると、青色申告特別控除(最大65万円)を使える場合があります。

雑所得として申告するケース

会社員の副業、または単発・不定期の仕事の場合は雑所得として申告します。雑所得では青色申告特別控除は使えませんが、申告の手続きはシンプルです。

2022年以降、副業の雑所得が年間300万円を超える場合は、事業所得と雑所得の判定がより厳密になっています。規模が大きい場合は税理士への相談も検討してください。

源泉徴収された場合の確定申告

源泉徴収されている場合でも確定申告は必要です。源泉徴収は仮払いの税金であり、確定申告で最終的な税額を計算して精算します。

申告書には源泉徴収された金額を記載します。すでに払った税金が多ければ還付、少なければ追加納税になります。

経費を計上することで課税所得が下がり、源泉徴収されている場合は還付を受けられることも多いです。「源泉徴収されているから申告しなくていい」は誤りです。

よくある疑問

Q:報酬が少額でも申告が必要?

会社員で副業所得(収入−経費)が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は必要な場合があります。専業フリーランスは所得が基礎控除(48万円)を超えたら申告が必要です。

Q:複数のプラットフォームを使っている場合は?

全プラットフォームの収入を合算して申告します。それぞれの明細を集めて年間収入を合計してください。

Q:クライアントから支払調書が来なかったら?

支払調書がなくても申告できます。プラットフォームの明細から自分で集計して申告書に記載します。

まとめ

確認事項ポイント
源泉徴収の有無職種・クライアントによって異なる。明細で確認
収支明細各プラットフォームのマイページからダウンロード
手数料の扱い収入から控除済み。別途経費計上は不要
所得区分継続的な仕事→事業所得、副業・単発→雑所得
源泉徴収された場合確定申告して精算。還付になることも

源泉徴収税額の計算は、源泉徴収税額計算機で確認できます。

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